妊娠・出産で受けられるお金に関する助成や制度｜パパママ必見！！

こんにちは。小田原市栄町　RS鍼灸整体院の高田です。

本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。

 

しばらく間隔が空いてしまいました。

 

すっかり8月も終盤を迎えました。
少しずつ暑さも落ち着いてきたようにも感じます。

消防士の友人に話を聞くと、今年の夏も熱中症で搬送される方が非常に多いそうです。

まだまだ暑い日が続くと思いますので、ご注意下さい！

 

さて、本日は体の事ではないのですが、、

 

最近当院には妊婦さんや産後のママさんが集中してこられています。
そこで色んなお話があがりますが、皆さん意外と知らないのが妊娠・出産でもらえるお金や戻ってくるお金についてです。

私も初めて知った制度などもあり、知っているのとそうでないのでは大きな差があると感じましたので、今回はそれについてまとめてみました。

 

このページにたどり着いた方の多くはご自身またはパートナーが妊娠された方だと思います。

妊娠おめでとうございます！

初めての方はわからないことだらけで、特に不安に感じる出産費用ですが
制度や支援を知り、上手く利用すればお金に関する不安は少しでも払拭できると思います！

まず、これからご紹介する制度は基本的に申請が必要です！
条件に当てはまっていても、ただ待っているだけではもらえませんし、戻ってもきませんの忘れずに申請が必要になります！

また、各自治体で制度に違いなどもあり、もらえる金額にも差があったりしますが、この記事では基本的には神奈川県、小田原市を対象にまとめます。

 

妊娠検査費の助成

妊娠が確定すると全てのママが受けられる支援です。
どの自治体でも最低１４回分の検診の助成を受けることができ、全国平均で1人あたり約１０万円の助成となっています。
小田原市では14回分で７.５万円の補助を受けることができます。
妊娠がわかり、妊娠届出書を提出すると母子手帳が交付されますが、その時に貰えるので、もらったら次の検診時から補助券が使えます。

出産・子育て応援事業（小田原市）

令和5年2月から小田原市で開始された制度で、出産前後で面談をすると５万円ずつ、計１０万円の支給を受けられます。

出産応援給付金

妊娠届出時等（母子手帳が交付される時）に面談を受けると５万円支給されます。
面談時に保健師さん等が申請書をくれるので申請しましょう。

子育て応援給付金

赤ちゃんが産まれてから4ヶ月までの間に、保健師さん、または助産師さんが自宅に訪問し子育て支援情報の提供や育児相談を行ってくれます。
その時に面談を行うと５万円が支給されます。
こちらも同様に申請書がもらえるので申請しましょう。

 

出産育児一時金

出産の時にかかる分娩費用と入院費について、赤ちゃん1人につき５０万円を補助してくれる制度です。赤ちゃんが双子の場合は２人分支給されます。

基本的には病院で申請することが多いです。というのも、直接支払制度という制度が導入されているため、一時金が病院に直接支払われる仕組みになっているので、退院時にはかかった費用と一時金との差額を支払うだけで大丈夫です。かかった出産費用が出産一時金に満たしていない場合には、加入している健康保険に申請すれば差額分をもらうことができます。その際は忘れずに申請しましょう。

※導入されていない病院で出産した場合に出産費用を全額支払った後に加入している健康保険へ申請が必要となります。

 

さて、ここからはお仕事をされていて産後も仕事を継続予定のママさんがもらえるお金になります。

 

出産手当金

出産をする前42日、後56日の間でお仕事を休業することができます。これがいわゆる産休です。
しかし、休みの間にお給料は発生しませんので、加入している健康保険から出産手当金としてお金が支給されます。
支給される金額は、過去12ヶ月間支払われていた給料の平均の約2/3です。
雇用形態に関わらず、パートやアルバイトでも対象のため受け取ることができます。

申請方法は、勤務先で申請書をもらい、出産後に病院で記入してもらい、勤務先に提出する流れとなりますが、勤務先が申請を行ってくれる場合もあります。

支給は出産日から約3ヶ月ほどが目安となります。

 

育児休業給付金

育休中のママが給料の代わりにもらえるお金です。
お子さんがが１歳になるまでは育児休業を取得できますが、その間に加入している雇用保険からお金がもらえる制度です。
産休期間（出産から8週間）が終わった後から育休は開始されます。
お子さんの保育園が見つからず、入園待ちなどの理由がある場合に、再申請することで２歳になるまで育休期間を延ばすことができます。
支給額は育休開始から180日までは月給の６７％、以降は５０％になります。
申請は勤務先に申請書をもらい、記入して提出です。

育児休業給付金はパパももらえます！！

育児休業給付金は、ママだけでなくパパももらえることができる給付金です。
もちろんママと同時期にダブルで取得することができます。
なかなか長期の休みを取りにくいパパも多いと思いますが最近ではパパの育休を後押しする企業も増えてきました。
生まれたばかりの赤ちゃんの成長を一緒に見届けたい、一緒に子育てをしてママのサポートをしたいと考えているパパさんには、多くの時間を確保できる大きなメリットがあります。
お給料が全額保障されるわけではないので、収入が減ってしまうことがデメリットですが、かけがえのない時間を過ごせるチャンスですのでよく相談して検討してみて下さいね。

 

ここから先は医療費が関わってきます。
全てのママ、最後の控除の話を含めるとパパも対象になります。

傷病手当

妊婦さんが、切迫早産・切迫流産・重度の妊娠悪阻（つわり）などにより、産休前にお休みが必要となった時に、連続して3日以上休業した場合に休業4日目から傷病手当金を受け取ることができます。
療養する前、12ヶ月間の賃金の平均額の２／3程度が支給されます。

ただし、症状が重く基本的には医師により自宅での絶対安静を指導されるなどの休業を要する場合のみで、症状が軽微で休業を要すると医師が認めない場合を除きます。

申請方法は、勤務先の会社から申請書をもらい全国健康保険協会支部、または健康保険組合に会社を通して申請します。

申請書には治療を受けた病院の担当医師より意見書欄があり、診断書とは別に記入してもらう必要があります。

高額療養費制度

この制度は、予め定められている上限額を保険適用医療費が超えた時に、超えた額の払い戻しを受けることができる制度です。
上限額は年齢や所得に応じて分かれています。
この制度は1ヶ月の医療費が上限額を超えた場合にその分の差額の払い戻しを受けることができるもので、病気やケガの時に適応されます。
妊娠、出産は病気ではないので、基本的には保険が適用されるものは少ないですが、いくつか保険が適用になるケースもあり、その場合には高額療養費制度の対象となります。

適用されるケースは傷病手当にも出てきましたが

• 重度のつわり（重度妊娠悪阻）
• 切迫流産
• 妊娠高血圧症候群
• 切迫早産
• 帝王切開
• 止血のための点滴

などです。

※他にも保険が適用されるものもありますが、読んでいて不安になってしまったり気分を害される方がいるかもしれませんので割愛します。

この制度は、予め医療費が高額になるかもしれないと予想できる場合には事前に申請することができます。
その場合には、事前に申請することで『限度額適用認定証』が発行されます。医療機関の窓口に提示することで上限額を上回る医療費が発生した場合でも上限額のみの支払いで済みます。

予定帝王切開の場合など、事前に医療費が高額になることがわかっている場合には入院のタイミングで事前に申請を済ませておきましょう。

緊急帝王切開の場合や、予期せぬ事情で医療費が高額になってしまった場合には、事後申請となります。
支払った分の領収書などをあわせて加入している健康保険窓口等へ申請書を提出します。申請の期限は2年となっています。
申請から1〜3ヶ月で、上限額を超えて支払った分が返還されます。

民間医療保険から受け取れる給付金

民間の医療保険には様々な種類がありますが、帝王切開（予定・緊急共に）での出産の場合には給付を受け取ることができるものもあります。
※自然分娩や無痛分娩は基本的に給付対象外になっていることが多いです。

入院1日◯円、
手術1回◯円、

といった形で受け取れる給付金です。加入している医療保険の内容によっては、どちらも受け取ることが出来ます。

また、女性特有の疾病に特化した医療保険などもあり、そういった医療保険に加入している場合には帝王切開だけでなく、重度のつわりや切迫早産などで入院した場合にも保障の対象になり、通常よりも多く給付金が受け取れることもあります。

具体的な内容や給付金額は加入している医療保険によりますので、是非確認してみましょう。

医療費控除

医療費控除とは、医療費が多くかかった年の税金を軽減することができる制度です。

１年間に支払った医療費（自己負担分）の合計が１０万円を超えた場合（もしくは所得の５％を超えた場合）に、控除を受けることができ税金が減額され払い過ぎてしまった税金が還付されます。

妊娠・出産で高額の医療費を支払った場合には対象になることが多いですが、この制度は家族全員分の医療費が対象になります。そのため妊娠・出産だけで１０万円を超えなかったとしても申請ができることがありますので、病院で支払った分の領収書は全て取っておきましょう。

妊娠・出産にかかる費用で医療費控除の対象になるのは

• 妊娠中・産後の検診や検査にかかった費用
• 妊娠悪阻などで医師が認めた入院の費用
• 通院などにおける公共交通機関を使った交通費
• 分娩費・入院費
• 治療のための鍼灸マッサージ代
• 不妊治療でかかった医療費（医師が必要と認めたものであればOK）

などです。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要になります！
会社員やパートなどの給与所得者には年末調整というものがありますが、それでは医療費控除の手続きは出来ません。必ず確定申告が必要になりますので注意しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

妊娠・出産はめでたい事ですしご夫婦・ご家族にとってはとても大切なイベントの一つです。
その分お金がかかってしまうことも事実です。

しかし、色々な制度や支援がありますので是非そちらを活用して受け取れるお金・戻ってくるお金をしっかりと受け取りましょう。

最後にもう一度お伝えしますが！！
これらのサポートは待っているだけでは受け取れません。
必ず申請が必要になりますので、忘れずに申請しましょう！！

 

※2023年8月25日時点に調べたものをまとめています
※各自治体により制度の有無や違いがあります。詳しくは直接お住まいの地域の行政にお問合せ下さい

 

新しい家族を迎え、幸せな日々を過ごせますように！

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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